第１章 総則
（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人日進人材協会と称する。
（主たる事務所等)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
⑴技能実習生の受入事業
⑵企業が受け入れる外国人に対する研修の企画及び実施並びに外国人を受け入れる企業
が実施する研修の指導
⑶企業の雇用している外国人に対する技術指導、生活指導に必要な言語の指導のコンサ
ルティング
⑷職業安定法に基づく職業紹介事業
⑸その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本国内及び海外で行う。
（公告）
第４条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
（機関の設置）
第５条 当法人は、理事会及び監事を置く。
第２章 会員
（種別）
第６条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
⑴ 正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
⑵ 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
⑶ 名誉会員 この法人の対象とする領域において特別の功績があり、理事会の決議を
経て推薦された者
（入会）
第７条 当法人の会員として入会しようとする者は、理事会が別に定めるところにより申し込み、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続を要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（経費負担）
第８条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員は、理事会において別に定めるところにより届け出ることにより、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ 本定款その他の規則に違反したとき。
⑵ 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 会費の納入が継続して１年以上されなかったとき。
⑵ 総正会員が同意したとき。
⑶ 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 社員総会
（種類）
第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１４条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（権限）
第１５条 社員総会は、次の事項を決議する。
⑴ 入会の基準並びに会費及び入会金の金額
⑵ 会員の除名
⑶ 役員の選任及び解任
⑷ 役員の報酬の額又はその規定
⑸ 計算書類及び事業報告
⑹ 定款の変更
⑺ 解散及び残余財産の処分
⑻ 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分
⑼ 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡
⑽ 理事会において社員総会に付議した事項
⑾ 前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及びこの定款に定める事項
（開催）
第１６条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名
⑵ 監事の解任
⑶ 定款の変更
⑷ 解散
⑸ 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分
⑹ その他法令で定めた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）
第２０条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第２１条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章 役員
（役員の設置）
第２３条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名以上
⑵ 監事 １名以上
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。
３ 理事のうちから副理事長、専務理事及び常務理事各若干名を定めることができる。
（選任等）
第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務権限）
第２５条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副理事長は、理事長を補佐する。
３ 専務理事は、当法人の業務を執行する。
４ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
（監事の職務権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第２８条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）として支給することができる。
（取引の制限）
第３０条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引
⑶ 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（名誉会長及び顧問）
第３１条 当法人に、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（名誉会長及び顧問の職務）
第３２条 名誉会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
第５章 理事会
（構成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
⑵ 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
⑶ 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定
⑷ 理事の職務の執行の監督
⑸ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け
⑵ 多額の借財
⑶ 重要な使用人の選任及び解任
⑷ 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
⑸ 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備
（種類及び開催）
第３５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 理事長が必要と認めたとき。
⑵ 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
⑶ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
⑷ 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
⑸ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第３６条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
３ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第３９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
第６章 会計
（事業年度）
第４１条 当法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり翌年９月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
３ 当法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第４３条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類 を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告
⑵ 事業報告の附属明細書
⑶ 貸借対照表
⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）
⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
⑹ 財産目録
⑺ キャッシュフロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号（及び第７号）の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告
⑵ 理事及び監事の名簿
⑶ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（公益目的取得財産残額の算定）
第４４条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第７章 定款の変更、解散及び清算
（定款の変更）
第４５条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
２ 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第４６条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４７条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属等）
第４８条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 委員会
（委員会）
第４９条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 事務局
（設置等）
第５０条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第１０章 情報公開及び個人情報の保護
（情報公開）
第５１条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第５２条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 附 則
（委任）
第５３条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第５４条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度）
第５５条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成３０年９月３０日までとする。
（設立時役員等）
第５６条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 錢 妙 玲
設立時理事 廖 順 榮
設立時理事 劉 姿 伶
設立時監事 山 口 一 雄
（設立時の代表理事）
第５７条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
東京都板橋区加賀二丁目１８番２８‐６０１号
設立時代表理事 錢 妙 玲
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第５８条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 東京都板橋区加賀二丁目１８番２８‐６０１号
錢 妙 玲
東京都北区滝野川五丁目２７番８号
廖 順 榮
千葉県市川市北方町四丁目２０３８番地３２
藤 屋 輔 司
東京都練馬区氷川台三丁目７番１６‐６０２号
山 口 一 雄
東京都世田谷区等々力五丁目１９番８号
劉 姿 伶
奈良県奈良市東紀寺町一丁目１７番８号
水 野 好 隆
（法令の準拠）
第５９条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人日進人材協会を設立のため、設立時社員錢 妙 玲外５名の定款作成代理人である司法書士中村正吾は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成２９年１１月１日
設立時社員 東京都板橋区加賀二丁目１８番２８‐６０１号
錢 妙 玲
設立時社員 東京都北区滝野川五丁目２７番８号
廖 順 榮
設立時社員 千葉県市川市北方町四丁目２０３８番地３２
藤 屋 輔 司
設立時社員 東京都練馬区氷川台三丁目７番１６‐６０２号
山 口 一 雄
設立時社員 東京都世田谷区等々力五丁目１９番８号
劉 姿 伶
設立時社員 奈良県奈良市東紀寺町一丁目１７番８号
水 野 好 隆
上記設立時社員６名の定款作成代理人
東京都杉並区阿佐谷南一丁目４７番２１号
プラザ阿佐ヶ谷２０７号
司法書士 中 村 正 吾